葬儀後にすること
葬儀が終了してひと段落となりますが、やらなければならない手続き等は数多くあります。
ここでは、葬儀終了後における必要な手続きを紹介しております。
必要な手続きの中には、請求や申請することによって給付金等が支払われるものもあります。
しかし、こちら側で請求・申請しなければ支払われないものもありますので、忘れることのないよう注意してください。
公的年金等の手続きには複雑なものもありますので、そのような場合には多少費用がかかっても、手続きを代行することができる社会保険労務士に依頼することをお勧めします。
葬儀が終了した後も、やらなくてはならないことがたくさんあります。そのうち大きなものは相続手続きですが、そのほかにも多数ありますので以下に一覧化しました。ここに記載されているものの他にも、必要となる手続きがありますので、気付いた時点で後回しにせず手続きを行いましょう。特に時効があるものにつきましては、一定期間経過後は受け付けてもらうことができなくなりますので注意しましょう。ほとんどの手続きにつきまし...
世帯主が死亡した場合には、新たな世帯主に変更しなければなりません。世帯主とは、一つの住民票の中に記載されている世帯の代表者のことを指します。世帯主となる人は主に世帯の生計をになっている人で、社会通念上妥当と認められる人ということとなっています。 （東京都中央区の住民異動届を拡大写真でご覧いただけます）変更に当たっては、死亡した日から14日以内に市区町村の役所に届け出なければなりません。ただし、世帯...
復氏とは旧姓に戻すことを指します。配偶者が死亡したことにより、婚姻関係は自動的に解消されます。その際に、残された配偶者が現在の姓を名乗るか、旧姓を名乗るかは本人の選択によります。そこで旧姓を名乗る場合には「復氏届」を提出することによって旧姓に戻すことができます。 （クリックすると拡大写真をご覧いただけます）復氏届の提出期限はなく、住所地若しくは本籍地の市区町村の役所にて手続きを行います。届出の際に...
配偶者が亡くなったことにより、自分の姓を旧姓に戻すことを復氏については前ページにて説明しました。この復氏は自分だけのことであり、亡くなった配偶者との間の子供については何ら変化はありません。自分を旧姓とし別の戸籍にして、子供についても同様にしたい場合には別の手続きが必要となります。この手続きは「子の氏の変更許可申立書」を家庭裁判所に提出するものです。 （クリックすると拡大写真をご覧いただけます） （...
配偶者が死亡した場合、婚姻関係は自動的に終了しますが、姻族関係はそのままとなります。姻族関係とは、亡くなった配偶者の親族との関係です。例えば、亡くなった配偶者が夫とすると、義理の父母との姻族関係は夫が亡くなった後でも続きます。夫と子供、夫の父母と同居しているようなケースで夫が亡くなった場合、妻と子供は父母との同居を解消し、旧姓に戻り戸籍を変更することが考えられます。このような場合には、旧姓に戻り戸...
葬儀が終了してひと段落したら、様々な手続きが必要となってきます。その中でも、日常生活において利用していたものに関しては早急に手続きを行うことをお勧めします。以下に一般的に行う、各種変更・解約の届出等を紹介します。賃貸住宅の契約者の変更亡くなった方が賃貸住宅の契約者であった場合には、名義の変更を行う必要があります。まずは貸主に連絡をして必要となる手続きの内容を確認しましょう。運転免許証の返却亡くなっ...
健康保険及び国民健康保険の加入者が亡くなると、家族等に対して埋葬料や葬祭費といった名称の給付が行われます。これらは亡くなった方が加入している健康保険によって金額や申請窓口が異なりますので、以下にその詳細を説明していきます。亡くなった方がサラリーマンで協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）に加入していた場合被保険者本人が業務外の理由により亡くなった場合には、5万円（平成18年の法律改正により、標準報酬月額...
病気等によって病院に長期入院をすることになる、病気等の治療期間が長期になるといった場合には、健康保険制度に加入しているといっても医療費の自己負担額は高額になることが考えられます。突然の病気等による高額な医療費の出費は、家計にとって大きな負担となることから、負担軽減のために一定の金額を払い戻す制度があります。 （クリックすると拡大写真をご覧いただけます） （クリックすると拡大写真をご覧いただけます）...
労働災害とは、業務上発生した災害をいいます。この労働災害によって被った被害者を救済するために労働者災害補償保険制度があります。いわゆる”労災（ろうさい）”です。労働者災害補償保険法は、昭和22年に労働基準法と時同じく制定されたもので、業務上発生した災害について、労働基準法に基づく事業主の災害補償責任をその事業主に代わって実施し、労働者に対して迅速かつ、公正な保護をするため保険給付を行うことを主な目...
労働災害とは、業務上発生した災害をいいます。この労働災害によって被った被害者を救済するために労働者災害補償保険制度があります。いわゆる”労災（ろうさい）”です。労働者災害補償保険法は、昭和22年に労働基準法と時同じく制定されたもので、業務上発生した災害について、労働基準法に基づく事業主の災害補償責任をその事業主に代わって実施し、労働者に対して迅速かつ、公正な保護をするため保険給付を行うことを主な目...
死亡に伴う生命保険には、生命保険会社のもの、日本郵政グループの簡易保険、会社などで加入する団体生命保険などがあります。これらの生命保険に加入していた或いは被保険者であった場合には、保険金請求の手続きが必要となります。生命保険のほとんどは、請求することにより保険金を受けつることができるものなので必ず請求しましょう。民間の生命保険会社の生命保険契約していた場合には、まずは生命保険会社に連絡しましょう。...
日本の社会保障制度の代表的なものとして公的年金制度があります。その中に死亡に伴う給付がありますが、これらの給付の主な目的は亡くなった方の遺族の将来にわたる生活の安定を図ることです。したがって、死亡した者の家族全てが給付の対象となるわけではありませんので注意が必要です。以下は公的年金制度における死亡に伴う各種給付となっています。日本の年金制度は仕組みが複雑で非常にわかりにくいものとなっています。実際...
年金の受給権者が死亡した場合には二つの手続きが必要となります。それは死亡の届出と年金の未支給分の請求です。この届出は同時に行うことから、届出用紙も死亡届と未支給年金請求書がセットとなっています。1枚目が未支給年金請求書、2枚目・3枚目が死亡届の副、正となっています。この未支給年金とは、年金の給付の仕組みによって発生するものです。年金支給期間は、受給権が発生した月の翌月分から、受給権が消滅した月分ま...
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者若しくは被保険者であった方が死亡した場合で、母子が残された場合に給付されるものとなっています。支給される要件としては、死亡した国民年金の被保険者等の要件と、遺族基礎年金を受給する遺族の要件の双方をクリアしていないと支給されない仕組みとなっています。1.死亡した国民年金の被保険者等の要件以下のいずれかに該当することが必要となります。①国民年金の被保険者が死亡②国民年...
寡婦年金は、国民年金の被保険者若しくは被保険者であった方が死亡した場合で、妻が残された場合に給付されるものとなっています。寡婦年金が支給される要件としては、死亡した国民年金の被保険者等であった夫の要件と、寡婦年金を受給する妻の要件の双方をクリアしていないと支給されない仕組みとなっています。1.死亡した国民年金の被保険者等であった夫の要件被保険者期間の要件死亡日の前日における、死亡日の属する月の前月...
死亡一時金は、年金ではなく一時金として支給されるものです。死亡一時金は、死亡日の前日時点で、死亡した日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間が36月以上あることが支給要件となっています。この36月以上の期間には、保険料納付済期間はもちろんのこと、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月...
遺族厚生年金は死亡事由要件と保険料納付要件という二つの要件に該当した場合に支給されることになります。支給要件とは以下のようなものとなります。死亡事由要件厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者が以下の死亡事由のいずれかに該当した場合に、その者の遺族に支給されます。①被保険者が死亡したとき（短期要件）②被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって、初診日から5年以内に死亡したとき（短期要件...
死亡に伴う手続きの際には、様々な書類を添付することになります。その中で一番多いものは、市区町村役場にて発行する公的証明書等があります。ここでは、それらの証明書等について説明していきます。市区町村役場にて発行される印鑑証明書や住民票、戸籍謄本等には、必ず証明書等を発行した日付が記載されています。手続きに際して証明書を添付するケースが多くなりますが、証明書の有効期限が定められているケースもあります。証...